7月1日より、荷送人は書面でコンテナの実際総重量を確認した記録を提出する義務があり、船積み前にデータ未入手の場合、船長やその代理人、そしてコンテナターミナル運営者は船積みを拒否することができます。
コンテナ計量の標準化より、コンテナ輸送の安全性の高め、人身事故や貨物紛失のリスク低下に役立ちます。ですが、具体的な操作面では、定期船会社、フォワーダー、荷送人との間で比較的長い調整期間が必要です。
コンテナターミナル側で計量が行われる場合は、具体的な実施計画を検討する必要がありますが、どの方法を採用しても多額の資金が投入されることになります。「国際海上人命安全条約改訂版」（SOLAS条約改訂版）に記載されているコンテナの強制計量の規定に関しては、運送業者に対する直接的な要求があるだけでなく、コンテナターミナル運営者としての港にも現実的な影響を与えることになります。業界関係者は、見通しの立つ次の四半期において、コンテナの強制計量が混乱を引き起こし、多くの抜け穴が生じるだろうと指摘しています。新規則の具体的な条項が不備の現状では、港も他の関係者と同様に、コンテナ強制計量の規制に適応するのが難しいかもしれません。
7月1日に施行予定のSOLAS条約改訂版は、コンテナ計量の航運安全への影響にかつてのない力で注目しています。定期船会社、フォワーダー、荷主は準備が整っていますでしょうか？